この中で、1)移住・定住につきましては、本市の人口減少の要因が大学等の高等教育機関がないこと、若者が希望する職種が少ないこと、賃金水準が低いこと等により転出超過になっていることだとし、その対策として11ページから12ページに記載のとおり、シティープロモーションの実施、空き家や市営住宅の戦略的活用、移住・定住支援センターを通じた情報発信や個別支援、交流イベントの開催による関係人口の拡大、二地域居住やふるさと
特に人口動態の推移等に関するデータについては、転出超過の状況とか、あるいは都市部への転出傾向と現状把握に努めております。 また、学生向けアンケートを実施しておりますが、今後を担う若い世代が将来の就職や地元居住に関してどのようなイメージを抱いているか、学生の意識を毎年調査し、今後の施策検討に生かしていくことを目的に実施しているものであります。
１点目として、総務省の７月人口移動報告によりますと、東京圏、いわゆる埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県ですが、東京圏からの他の道府県への転出が転入を上回り、転出超過となったことが分かりました。新型コロナ感染者が急増した東京都への転入が減り、2,522人の転出超過が影響したということでございます。
東京都の人口は、今年５月と７月と転出超過になりました。 不動産情報を分析するライフルホームズが９月８日に発表したコロナ禍での借りて住みたい街ランキング（首都圏版）の１位は、神奈川県厚木市の本厚木でありました。分析していた方は、賃料が都心の３分の２ほどで、もともと人気のあるエリアだが、１位になるのはこれまであり得ないことと驚く結果だったそうです。
本市においては、若い世代の市外への流出が大きく、それに伴う出生数の減少と、転出が転入数を上回る転出超過が続いていることが人口減少の大きな要因と認識しております。一旦、進学や就職等の理由で流出した若い世代のＵ・Ｉターンなどの流入の流れをつくること、この気仙沼に住みたい、住み続けたいと思えるような魅力のあるまちづくりの実現が、人口減少問題における大きな課題と考えております。
一方で、転出超過による人口の社会減や、少子高齢化による自然減の抑制が課題となっております。市当局におかれましては、空き家を活用した住まいの確保や、定住者のための雇用の確保につなげるように本市の魅力を積極的に発信することで人口減少を抑制し、増加に向けた施策に取り組んでいただきたいと思います。
また東北６県も含めて39道府県は転出超過で一極集中がますます加速をしているという現状と認識をしております。国の第１期地方創生総合戦略におきまして、本市におきましても2015年から2019年までの５か年間、宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略が策定されて鋭意各種事業が進められてきております。
特にやはり人口減少問題については、ここ数年の転出超過については、ちょうど平成24年から平成28年まで４年間は転出超過が二百六、七十人で済んでいましたけれども、平成29年、平成30年に当たってはその倍の850人程度というふうに転出超過がふえております。
ふるさと愛の醸成についてでありますが、人口の社会動態への所感につきましては、人口減少は本市の最大の課題であり、平成29年度、昨年度、それぞれ580人を超える転出超過となったことは大変厳しい状況であり、地元定着に向けたより効果的な施策を展開していく必要があると認識しております。
また、少子化と転出超過が急速に進む中、人口減少対策を全庁的に推進するため、本年４月に設置した人口減少対策本部における２本の柱、「移住・定住促進」と「結婚・出産・子育て支援」の一翼を担うプロジェクトとしても位置づけたところであります。
全国的な少子・高齢化傾向の中、本市においても出生者数が死亡者数を下回る自然減が続いており、また転入、転出の社会増減につきましては転出超過が続いております。全国的に女性が地方から都市部へ転出している傾向にありますが、過去３年間の人口動態データにおいて、特に本市はその割合が高くなっており、女性の転出を抑制する施策が必要であると考えております。
そういう意味では、いわゆる転出超過になっているということで、まだまだ地方創生に関しては不十分な状況にあるというふうに見ております。どうやってこれを変えていったらいいのかというのは非常に難しいところでありますけれども、とにかくやれることは、やれる政策はやっていくというつもりで、考えで取り組んでいきたいと考えております。 ◆４番（阿部和芳議員） 統計を分析して、明確にわかることがあります。
いわゆる転出超過が557人ということになっております。その要因といたしましては、就学や就職に伴う18歳、22歳の新卒者や女性の転出が大きく影響しているものと考えております。
一方、本市の人口減少は少子化や転出超過により急速に進んでおり、その対策が急務となっておりますことから、社会減の要因を分析するため、本年６月１日より１年間、転出者アンケート調査を実施するとともに、庁内に設置した「気仙沼市人口減少対策本部」において、先進事例の研究や人口動態等の調査・分析、現行施策の検証・見直しを進め、「結婚・出産・子育て」「移住・定住促進」に関する施策の強化を図ってまいります。
震災後、急激に、2011年から2013年まで、約１万6,000人ほど人口減少が起こっているということですが、その後は転入転出の、もちろん転出超過ではありますけれども、かなり転入が多かった時期もありました。しかし、最近、ですから昨年度あたりから今年度にかけて、また転出超過数がふえてきているという状況にありますので、厳しい状況にございます。
二〇一七年における本市から東京圏への転出超過数は三千五百二人であり、大阪、札幌、名古屋などの大都市を上回り、全国一になっています。こうした中で、若者の地元定着促進に向けた奨学金返還支援事業は評価いたします。しかし、この制度だけで人口流出を食いとめることは難しく、根本的な問題はこの地域に魅力的な雇用が少ない、特に理系人材が活躍できる企業が少ないということに行き着きます。
加えて、理系の人材を初めとする学生の地元定着率が低く、国の調査におきましては、東京圏へ転出超過数が最も多い都市が仙台であるという状況でございまして、今後の人口減少を踏まえますと、地域経済の活性化は待ったなしの状況にあると思っています。
議員おっしゃるとおり、市全体としては震災の影響のほか、少子化による自然減、転出超過による社会減が相まって、急激な人口減少が見込まれている状況でございます。人口減少は、税収の減少のほか、国からの交付税も減少することから、自治体としての影響は大きく、地域経済が縮小する要因とも思っております。また、半島沿岸部に関しては、内陸部への移転等により人口減少率が著しい状態でございます。
まず、経緯についてでございますが、本市では、男女とも10代から20代の転出超過傾向が顕著であり、同世代の減少率改善が喫緊の課題となっております。